みえ産業支援協同組合

CONTACT

お問い合わせ

外国人実習生の

管理、労務、経営コンサルなど

中小企業を多角的にサポート

ABOUT

組合について

ビジネス・ソリューショングループの
協同組合です

みえ産業支援協同組合は､法務省及び厚生労働省直轄の「外国人技能実習機構」より認可を受けた監理団体です。

外国人技能実習生を、三重を中心に愛知、岐阜の東海地方　そして現在、関東・東北地方に配属エリアを拡大中です。
コロナ禍で約2年間、外国人技能実習生の受け入れが停止しておりましたが、2022年3月より入国が再開され順調に入国・配属しております。

人手不足の経営者様は是非ご相談ください。

このような問題を抱えてませんか？

  • 1

    仕事があるのに求人が集まらない

  • 2

    技能実習生の監理費が高い、
    安くしたい

  • 3

    地域に若者がいない

  • 4

    事務仕事に追われて本業に
    集中ができない

我々は中小企業様のための協同組合です

中小企業の経営者様と関わらせていただく中で、たくさんの課題をご相談していただきました。
私たちみえ産業支援協同組合は、中小企業の経営者様をサポートし、問題解決をしていく組合です。
これまでにたくさんの問題を解決してきました。
このような問題を抱えていらっしゃる企業様がいらっしゃいましたら、私たちにご相談ください。

SERVICE

選ばれる3つの理由

  • POINT 1

    採⽤⼒

    ⾯接前の適性検査

    適性試験（クレペリン検査・図形・算数テスト）で性格・⾏動・特徴を総合的に測定します。
    ※送り出し機関により、多少検査内容は異なります。

    現地⾯接 (直接orWEB）

    実習⽣候補のルーツや家庭状況の調査を徹底します。
    ⾯接は企業様が主体となり質問をしていただきます。「指⽰通り作業ができるか」をチェックします。
    指⽰の内容を正しく理解し、正確かつ時間内に作業を⾏うことが出来るかどうかを⾒極めます。
    企業様に実習内容を簡単に説明して頂き、実技テストをしてミスマッチを防ぎます。

  • POINT 2

    サポート⼒

    1企業2名の担当者制

    当組合は、⽇本⼈スタッフと⺟語スタッフの計2名がサポート担当します。
    実習⽣のメンタルサポートだけでなく、仕事の相談や⽇本の制度や法律についての指導を⾏っています。

    緊急時の対応

    緊急時の対応は何よりも重要です。
    事故、体調不良、⼤切なものの紛失、トラブルなど即時の対応が基本ですが、できない場合は、リモートで通訳することにより実習をサポートします。

  • POINT 3

    法令・制度遵守の徹底

    当組合は法令・制度遵守に取り組んでおり、このような監理団体として のコンプライアンス活動の徹底が、企業様や送出し機関様から⾼い信頼 と評価をいただき、優秀な技能実習⽣の確保につながっています。

FLOW

技能実習制度の流れ

  • STEP 1

    ヒアリング・実習⽣の募集
    御社の業種、作業に適した⼈材を外国現地において募集をします。事前に、御社と⽇本の管理団体（組合）とで、実習⽣の雇⽤条件についてお打ち合わせさせて頂きます。雇⽤条件を基に、実習⽣候補者の募集を⾏います。

  • STEP 2

    書類選考・⾯接
    応募に合わせて、採⽤⾯接を⾏います。⾯接は外国現地で⾏う場合と、Webビデオ⾯接のどちらかで⾏います。どちらの場合においても、技能実習への協⼒を得られる点で、実習⽣と家族との⾯談を⾏うことを推奨しております。

  • STEP 3

    事前実習（１ヶ⽉以上〜
    ６ヶ⽉程度）
    ⼀般的に、⼊国前に外国現地の学校において６ヶ⽉間の教育訓練を⾏います。主に⽇本語教育を⾏い、⽇本の⽣活⽂化や⽇本の職業観などについても学習を⾏います。
    企業ごとに、業務内容、作業⼿順、使⽤する道具や機械の名称、使い⽅、現場でよく使う単語、よく交わされる⾔葉などのリストがあれば、現地に居る間に、そのリストを基に⾃主学習を⾏わせることもできます。

  • STEP 4

    ⼊国
    ⼊国後は最低１ヶ⽉間の法定学習が必要です。そのため、実習⽣が受け⼊れ企業に配属されるのは、⼊国して１ヶ⽉後になります。また、その間の実習⽣の⽣活保障と講習費⽤は受⼊れ企業が負担します。⼊国後の講習は全国各地にある⽇本語学校で⾏います。

  • STEP 5

    技能実習1号（１年⽬）
    現場に配属されてからは、技能実習指導員を中⼼に、技能技術の習得を⽬指します。また、私⽣活の⾯では⽣活指導員が病気や怪我、⼼の悩みに対応します。技能実習責任者は実習指導員、⽣活指導員をフォローし、実習⽣が働きやすい労働環境の整備に努めます。

  • STEP 6

    技能検定（1号実習終了時）
    確かな技術が習得されているかどうかを、技能検定により、客観的に評価される必要があります。1号実習⽣は⼊国して8ヶ月前後に技能検定を受験します。

  • STEP 7

    技能実習2号
    （２年⽬、３年⽬）
    技能検定に合格後、２号実習⽣に進級します。在留資格の更新が必要となるため、監理団体が⼿続きを⾏う上で必要となる書類の提出にご協⼒ください。２年⽬、３年⽬は技能の実習を⽬指します。より⾼い技術を要する仕事を与え、２年後の技能検定に備えます。また、⾼度な仕事、役割を与えることは、実習⽣のモチベーションを⾼めることにつながります。

  • STEP 8

    技能検定（2号実習終了時）
    2度⽬の技能検定の受験です。これまで現場で培われてきた⾼度な技術・知識を持って、確実に合格する必要があります。技能実習⽣としてはこれで1つの区切りになります。

  • STEP 9

    技能実習制3号、特定技能1号への移⾏または帰国
    技能実習２号終了後、実習⽣の進路は⼤きく3つあります。同種作業において技能実習⽣３号として国内でさらに２年間技能を熟達させる道、特定技能１号として働く道、⽇本での労働をやめ帰国をする道があります。いずれも本⼈の判断で選択が可能です。

Q&A

よくあるご質問

お客様からお問い合わせいただく、
よくある質問をまとめました。

  • Q

    外国⼈技能実習制度とは何ですか？

    A

    最終的な⽬的は、国際協⼒の推進です。

    外国⼈技能実習制度は、⽇本の企業に開発途上国の若者を実習⽣として迎え、業務を通じて実践的な技能・技術・知識を修得してもらい、研修で得たものを⺟国の経済発展に⽣かしてもらう制度のことです。
    最終的な⽬的は、⽇本の技術や知識を伝承することで開発途上国の「⼈づくり」に寄与するという国際協⼒の推進となります。詳細は外国人技能実習生とはをご覧ください。

  • Q

    何⼈でも外国⼈技能実習⽣を受け⼊れる事ができるのでしょうか？

    A

    社員数によって、年間で受⼊可能な最⼤⼈数枠が決められています。

    受⼊企業が雇⽤している社員数によって、年間で受⼊可能な最⼤⼈数枠が決められています。 ※建設業は常勤職員数を超えてはいけません

  • Q

    「技能実習第1号」「技能実習第2号」「技能実習第3号」のそれぞれの違いは何ですか？

    A

    それぞれ技能実習の区分を⽰すものです。

    技能実習第1号は⼊国後1年⽬の技能等を修得する活動、技能実習第2号は2、3年⽬の技能等に習熟するための活動、技能実習第3号は4、5年⽬の技能等に熟達する活動を⾏います。
    技能実習第1号から技能実習第2号へ、さらに第3号技能実習へそれぞれ移⾏するためには、技能実習⽣が技能評価試験を受け、合格することが必須です。
    2号移⾏は学科と実技、3号は実技の試験が実施されます。

  • Q

    技能実習第2号、技能実習第3号に移⾏できる職種や作業に制限があると聞いたのですが・・

    A

    客観的で公正に評価できる技能検定がある職種・作業が移⾏可能の対象です。

    技能実習⽣の技能評価を客観的で公正に評価できる技能検定がある職種・作業が移⾏可能の対象となり、主務省令で定められています。
    詳細は「技能実習が可能な職種（移⾏対象職種）」をご確認ください。

  • Q

    申し込みから受⼊開始までの時間はどれくらいかかりますか？

    A

    約半年程度かかるのが⼀般的です。

    実習⽣受⼊ニーズの把握から募集、⾯接、教育、各種⼿続き等、⼊国・受⼊開始までの約半年程度かかるのが⼀般的です。
    受⼊企業側が求める⽇本語レベルや技能要件によってはさらに期間を要します。
    予め余裕をもった計画と外国⼈技能実習制度に関する情報収集、理解が必要です。

  • Q

    外国⼈技能実習⽣を受け⼊れるためにかかる費⽤は？

    A

    受⼊企業の職種や受⼊⼈数、地域などによりケースが異なります。

    受⼊企業の導⼊費⽤として、監理団体への出資⾦、実習⽣の事前講習に関する費⽤、⼊国管理局への申請に関する費⽤、⼊国費⽤（航空券等）、保険代、寮の準備費⽤などがかかります。
    実習期間中は、実習⽣への給与および監理団体に⽀払う監理費がかかります。
    導⼊費⽤が多少かさみますが、⼀般的には派遣社員を雇⽤するよりは負担が少ないと言われます。